よくあるご質問
1.FPGについて
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会社が設立されたのはいつですか？
2001年11月9日です。
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株式を上場したのはいつですか？
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に2010年9月7日に上場し（2012年1月22日に上場廃止）、その後2011年10月3日に東京証券取引所市場第二部に上場し、2012年10月22日に東証一部指定となりました。なお、市場区分の移行に伴い、2022年4月4日以降はプライム市場となっております。
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証券コードを教えてください。
7148です。
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決算期はいつですか？
毎年9月30日です。
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発行済み株式総数は何株ですか？
83,803,600株（2025年5月31日現在）
2.事業について
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貸借対照表の流動資産に載っている「商品出資金」とは何ですか？
「商品出資金」とは、当社子会社（特別目的会社、いわゆるＳＰＣ）が行うリース事業の組成時に、当社が一時的に商品として保有し、その後販売する出資金募集額のことを言います。新たにリース案件が組成されると、投資家に対し、ＳＰＣの匿名組合契約に基づく権利の投資勧誘（私募の取扱い）を行いますが、当該案件に係る出資金の未販売額を一時的に「商品出資金」として計上いたします。その後、投資家へ販売（地位譲渡）されると「商品出資金」が順次、現預金として回収されることになります。
尚、この立替取得した商品出資金に対応する当社の手数料は、一旦「前受金」に計上し、「商品出資金」を投資家に販売、入金した時点で、「売上」として計上いたします。
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国際会計基準（IFRS） 適用会社は、2019年1月1日以降開始の事業年度から、リース会計基準（IFRS16）の適用により、オペレーティング・リース取引も財務諸表にオンバランスすることになります。この結果、航空会社・海運会社等の賃借人がオペレーティング・リースで航空機・船舶等を調達するメリットがなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性はありますか？
賃借人が、オペレーティング・リースを利用する最大の理由は、低いコストで 航空機・船舶等を調達することです。オペレーティング・リースでは、 航空機・船舶等の取得資金のうち、約30％は投資家からの低いコストの資金の拠出によるため、通常の金融機関からの資金調達と比較して、低いコストで航空機・船舶等 を調達することが可能となります。加えて100％ファイナンスのメリットも享受できます。
また、賃借人が自ら金融機関からの資金調達で購入する場合もしくはオペレーティング・リースで調達する場合、両取引ともにオンバランスとなりますので、オペレーティング・リースは、資金調達コスト面で優位性があります。賃借人は、航空機・船舶等の調達について、様々な手段を確保しておくことが重要であり、低いコストで、しかも100％ファイナンスできるオペレーティング・リースを選択肢として確保すると考えられます。
3.業績について
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次回の決算発表はいつですか？
ＩＲカレンダーをご参照ください。
ＩＲカレンダー
4.株主総会・配当・株式事務等について
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株主総会はいつですか？
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株主還元についての考え方を教えてください。
・連結配当性向50％を目安とする
持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、配当につきましては連結配当性向50％を目安としております。
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配当の権利を取得できる株式購入期限はいつですか？
権利を得るためには、権利付最終日（権利確定日（中間配当3月末日、期末配当9月末日）を含む3営業日前、但し権利確定日が土・日・祝日の場合は、その直前営業日を含む3営業日前）までに株式を購入する必要があります。詳細はお取引の証券会社等へご確認ください。
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配当金はいつ支払われますか？
期末配当につきましては、12月後半に開催される定時株主総会の翌営業日より配当手続きが開始となります。
中間配当実施の際は、プレスリリースに記載の日付けとなります。
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配当金はどのように受取るのですか？
配当金領収証によりお受け取りになる株主様は、「配当金領収証」を最寄りのゆうちょ銀行本支店及び出張所又は郵便局（銀行代理業者）にお持ちいただき、払渡し期間内にお受け取りください。
銀行預金口座等へのお振込みをご指定の株主様は、定時株主総会後にご指定口座への入金をご確認ください。
詳細はお取引の証券会社もしくは三井住友信託銀行証券代行部へご確認ください。
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株式の諸手続きに関する連絡先はどちらになりますか？
■証券会社の口座にて株式を保有されている株主様
お取引の証券会社において手続方法をご相談ください。
■特別口座にて株式を保有されている株主様
特別口座管理機関である三井住友信託銀行において手続方法をご相談ください。
三井住友信託銀行 証券代行部
〒168-0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号
(照会先) 0120-782-031
受付時間：平日 9:00～17:00（土・日・祝日及び12/31～1/3を除く）
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株主総会資料の電子提供制度により株主総会資料が会社のウェブサイト等で提供されるようになりましたが、従前と同様に株主総会資料を書面で受け取るにはどうしたらいいですか？
以下のいずれかの方法で書面交付請求のお手続きを行ってください。
■当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行にお申し出いただく方法
下記専用ダイヤルへのお電話又は三井住友信託銀行 証券代行FAQ内のチャットボットにより書面交付請求書（はがき）をご請求いただき、書面交付請求書がお手元に届きましたら、日付（ご記入日）を記載のうえ、三井住友信託銀行へご郵送ください。書面交付請求書のご請求には株主番号が必要となります。（電子提供制度ダイヤル）
三井住友信託銀行 証券代行部 0120-533-600
受付時間 平日 9:00～17:00（土・日・祝日及び12/31～1/3を除く）■口座を開設されている証券会社等にお申し出いただく方法
当該証券会社等に直接お問い合わせのうえ、当該証券会社等のご案内に沿ってお手続きください。（注意事項）
＊定時株主総会の基準日(毎年9月30日)までに書面交付請求のお手続きが完了した場合、当該定時株主総会の株主総会資料から書面交付されるようになります。 お手続きの完了までに日数を要しますので、余裕をもってお手続きください。
＊株主総会資料の電子提供制度については、三井住友信託銀行 電子提供制度についてのご案内をご覧ください。
5.その他
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上記にない質問について
「IRお問い合わせ」ページをご利用ください。