資産税業務においては、誤りを招きかねない論点が多数存在します。
今回のセミナーでは、皆様が実務を行われる中で直面する可能性のある重要な論点についてご紹介させていただきます。

1. 名義預金・名義株式
2. 生命保険金を用いた代償財産
3. 非上場会社の株式評価（業種、従業員数、比準要素１の会社）
4. 相続時精算課税を過去に選択していることの確認
5. 法人に対する貸付金の解消　ＤＥＳ（債務の株式化）
6. 国外転出時課税（ご本人が出国するケース以外で適用になるケース）など

　また、2024年11月6日、会計検査院は「相続等により取得した財産のうち、取引相場のない株式の評価」について国税庁に対し見直しを求める所見を公表しました。そのため、公表されている情報を再確認させていただきます。