新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の対象地域拡大を受けての当社の対応について

8月25日、政府により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県が追加されました。

これを受けまして、当社においては、当該追加対象地域を含む以下の拠点において、従業員の在宅勤務を推進することといたしました。

【本日現在の対象拠点】
東京本社（東京営業部、西東京営業部を含む全部署）、札幌支店、仙台支店、高崎支店、大宮支店、横浜支店、名古屋支店、大阪支店、岡山支店、広島支店、福岡支店

また、当該拠点からのお客様・お取引先様へのご連絡等の手段につきましては、原則として「電話」または「電子メール」とさせていただきたくお願い申し上げます。

なお、営業活動に際しましては、事前にお客様・お取引先様のご意向を確認のうえ面談を行うほか、マスクの着用、消毒等を徹底するとともに、オンラインによる面談も活用してまいります。

今後も政府・地方自治体の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定してまいります。関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。　

オンライン面談のご予約は下記URLより随時承っております。
https://www.fpg.jp/lp/soudan/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上