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<留意事項>

①金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名
 株式会社FPG

②金融商品取引業者等である旨及び業者等の登録番号
 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1832号

③加入協会
 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等の諸費用について ※具体的な費用項目および金額等は案件ごとに異なります。

  • 任意組合契約地位譲渡代金には、本事業の開始日から譲渡代金の支払期限日までの期間についての経過利息相当額が含まれます。
  • ご出資に際して直接弊社にお支払いいただく手数料はありませんが、出資金総額から、総額として物件金額に一定の割合を乗じた金額は、本案件の組成に関して、仲介手数料、融資金融機関、米国不動産管理会社、弊社およびFPG証券等の手数料ならびに弁護士事務所等へのその他経費として支払われます。
  • 組合存続期間中、リミテッドパートナーシップのゼネラルパートナーに業務報酬が支払われます。また、投資運用業者であるFPG証券に投資一任期中報酬が支払われます。
  • 対象物件が売却される際、一定の条件を充たした場合には投資運用業者であるFPG証券に成功報酬が支払われます。

本事業のリスクについて

本投資は米国不動産投資事業への任意組合方式による出資であり、本取引に影響のある事象が発生した場合には、投資効果、キャッシュフロー、キャピタルゲインの享受および出資金の回収について影響を受ける可能性があり、利回りが確定したものではありません。米国不動産投資事業へ任意組合方式による出資には、一般的に以下のようなリスク要因があり、ご出資の元本が毀損する可能性や売却等に伴う費用の発生等により追加出資をご負担いただく可能性、または、投資期間が短縮もしくは延長される可能性があります。

  • 業務執行組合員の債務不履行および倒産等
  • 価格変動リスク
  • 不動産管理会社の債務不履行および倒産等
  • 為替リスク
  • 対象物件の滅失
  • 任意組合契約に関するリスク
  • 第三者への損害賠償
  • 対象物件の法規制適合のための費用負担
  • 税制・法令・会計制度の変更
  • 追加出資義務
  • 業務執行組合員の意思決定に関するリスク
  • 流動性リスク
  • 無限責任に関するリスク
  • 稼働状況、賃料水準、金利、諸費用の変動に関するリスク
  • その他リスク

ご注意

  • 本案内は取引の概要をまとめたものであり、出資の募集および勧誘を行うものではありません。投資のリスク等を含めて詳細に関しては、別途「米国不動産投資事業の契約締結前交付書面」をご熟読ください。
  • 本投資は、クーリング・オフはできませんのでご留意ください。
  • 本投資は預金等ではなく、預金保険法第53条に規定する保険金の支払い(いわゆる「預金保険機構」による保険金の支払い)の対象とはなりません。

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