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保険選びにお困りの方へ

法人向け医療保険の税制が変わります

特徴1

一生涯
生存保障

特徴2

全額損金扱い

※契約日が10月7日までの契約に限ります

特徴3

支払は5年等の
短期間

2019年6月28日に法人税基本通達が改正され、法人向け医療保険の短期払込契約は
契約日が10月8日以降となる契約から、全額損金扱いができなくなります。

※短期払込契約とは、解約返戻金がないか著しく少額であり、かつ、保険料払込期間が保険期間より短い保険契約を指します。

※詳細については国税庁ホームページをご確認ください。

2019年6月28日の法人税基本通達改正により
定期保険等の税務取扱いが変更となりました

以下の保険商品は、引き続き保険料の全額が損金として取り扱われます

①ピーク時の解約返戻率が50%以下の契約または ②ピーク時の解約返戻率が70%以下の契約のうち被保険者1名の年換算保険料相当額の合計金額が30万円以下のもの

※具体的な取扱い等の詳細については国税庁ホームページをご確認ください。

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当社が取り扱う
安定した経営計画に有効な法人保険の例

養老保険【福利厚生プラン】

特徴1

役員・従業員
の福利厚生

特徴2

50%損金扱い

特徴3

満期保険金
による資産形成

役員・従業員の保障、退職金準備、福利厚生を充実させながら
満期保険金・解約返戻金資産形成を行うことができる保険です

福利厚生プランの契約形態
  • ① 契約者を法人、被保険者を役員・従業員とする
  • ② 満期保険金受取人を法人・死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする
  • ③ 原則として役員・従業員の全員を対象とする
  • ④ 保険金額に格差をつける場合、職種・年齢・勤続年数等に応じた合理的な差とする

本来、法人が支払う養老保険の保険料は全額資産計上となりますが、
福利厚生プランの契約形態の場合、
保険料の50%が福利厚生費として損金扱いされます

※税務取扱いの詳細については顧問税理士・所管税務署等にご相談ください。

【養老保険の契約例】

□契約者:法人 □被保険者:役員・従業員 □死亡保険金受取人:役員従業員の遺族 □満期保険金受取人:法人 
□契約年齢:40歳男性5名・40歳女性5名 □年払保険料:10,788,200円 □保険期間・保険料払込期間:10年

合計死亡保険金額:1億円合計満期保険金額1億円

経過年数 払込保険料 解約返戻金 解約返戻率
1年 約 1,078万円 約 813万円 75.3%
3年 約 3,236万円 約 2,827万円 87.3%
5年 約 5,394万円 約 4,856万円 90.0%
7年 約 7,552万円 約 6,900万円 91.3%
10年 約 10,788万円 約 10,000万円 92.6%

※上記の税務上の取扱いは、2019年7月現在の法令等に基づくものであり、将来的に変更される場合がありますのでご注意ください。

※上記は法人保険に加入された場合の例として情報を提供させていただくものであり、具体的な保険商品について保険募集を行うものではありません。

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当社サービスの
POINT

Point 01

東証一部上場企業による
安心感

Point 02

100種類以上の
保険商品の中から
最適な商品をご提案

Point 03

保障と税務メリットを
踏まえた法人保険の
活用方法をご提案

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実績

当社の取扱いにより、年間(※1)、約700件の法人保険(生命保険契約)が成約
  • 東証一部上場企業による、法人保険の契約管理の安心感があります
  • お客様のご意向に応じて100種類以上の保険商品の中からご提案できます

※1:2017年3月~2018年2月の1年間

約2000件(※2)の法人保険契約(損害保険契約を含む)を管理
  • 保全業務を熟知しているため、適切な保険契約の維持・管理、解約返戻金額・返戻率の通知等に関して質の高いサービスを提供することができます

※2:2018年2月末時点

4200以上(※3)の会計事務所・税理士法人、130以上(※3)
金融機関との提携によるノウハウの蓄積
  • 数多くの会計士・税理士、金融機関からのご支援・ご協力をいただいています
  • 法人の様々なニーズに応じて、最適なアドバイスができるノウハウを蓄積しています

※3:2018年2月末時点

よくあるご質問

q 保険仲立人のアドバイスは無料ですか?
無料です。
q 全国対応ですか?
全国11ヶ所に拠点があり、全国のお客様に対応可能です。
q 相談対象となる会社の規模に制限はありますか?
制限はございません。
q 貴社に相談し、保険契約の提案や保険契約の申込みの手続きを行って
いただく場合、電話および資料郵送で対応できませんか?
少なくとも1度は直接お会いしてお話させていただく必要がございます。
q 今期の利益は出ていますが、今後はわからないので、長い期間にわたって
保険料を支払い続けることができるのか不安です。
無理のない範囲で継続できる保険料のアドバイスまで行います。また、生命保険の解約返戻金を担保にして資金調達できる契約者貸付制度を利用可能な保険商品もご案内できます。
q 保険代理店と保険仲立人は異なるの?
異なります。保険代理店は保険会社から委託を受けて保険会社のために保険のご案内を行うのに対し、保険仲立人はお客様から委託を受けてそのお客様のために保険のご案内を行います。したがって、お客様のために、各保険会社との間で公平・中立なアドバイスができるのが保険仲立人です。
q 担当者が会社を辞めたときのフォローはどうなるの?
当社の別の保険仲立人資格を持つ社員が新たに担当となり、フォローを行います。当社はシステム上で契約管理をしているため、お客様が加入されている保険契約の契約内容や役割を新たな担当者に引継ぐことができ、担当者が退職したことで契約に関する重要事項が不明になるということはありません。
q 病気を持っているので生命保険には加入できませんか?
病気の種類と現況によって生命保険に加入できるかどうかが決まります。しかし、複数の保険会社から条件の合う保険を選定することが可能ですので、保険会社専属の保険募集人や取扱い保険会社数の少ない保険代理店と比較すると、加入できる保険商品をご案内できる可能性は高いです。

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会社概要

商号株式会社FPG
所在地〒100-7029
東京都千代田区丸の内2丁目7番2号JPタワー29F
上場市場東京証券取引所:市場第一部(証券コード:7148)
資本金3,095,874,087円 (2017年7月14日現在)
代表取締役谷村 尚永
従業員数 205名 (単体)
252名(連結)
<2018年9月30日現在>

留意事項

本案内は、法人保険への加入をご検討されているみなさまに対して当社の保険仲立人事業に関して参考となる情報を提供させていただくものであり、保険募集を行うものではありません。